個人再生、2つのメニュー
債務整理コラム
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの手続があります。給与所得者等再生は、再生債務者の可処分所得の2年分以上の額を弁済原資とすることを条件として、再生債権者による再生計画案の決議が省略されています。 それぞれの最低弁済額についていうと、小規模個人再生は再生債権の総額を基準にして算定するのに対して、給与所得者等再生は年収と家族数などを基準に算定します。一般的には小規模個人再生の方が最...
債務整理コラム
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの手続があります。給与所得者等再生は、再生債務者の可処分所得の2年分以上の額を弁済原資とすることを条件として、再生債権者による再生計画案の決議が省略されています。 それぞれの最低弁済額についていうと、小規模個人再生は再生債権の総額を基準にして算定するのに対して、給与所得者等再生は年収と家族数などを基準に算定します。一般的には小規模個人再生の方が最...債務整理コラム
破産により資格を失う職業についている場合には、直ちに手続きに入ることはできません。保険会社や証券会社の外交員、警備員などの職業は、破産手続開始決定によってその資格が失われてしまいます。 不動産を所有している場合には、原則として不動産を手放さなくてはなりません。この場合には、個人再生手続の利用を考えることとなります。 また、多重債務に陥った原因が浪費やギャンブルである場合、免責不許可事由となります。...債務整理コラム
任意整理では、裁判所による手続きを行わず、弁護士や司法書士が代理人となって債権者である貸金業者と交渉し、分割払いによる和解案をまとめます。 できれば、3年間、36回までの分割払いにまとめたいところです。貸金業者も通常5年、60回までなら応じてくれます。当事務所では、72回（6年）、84回（7年）での和解案をまとめることもあります。しかし、債務者にとっても、あまり長期間切り詰めた生活を続けていくこと...債務整理コラム
平成18年ごろと異なり、現在では、過払金請求だけではブラックリストには載らないことがほとんどです。 しかし、約定通りの完済をする前に過払金請求を行うケースでは、注意が必要です。 信用情報機関が公開している資料を検討すると、JICC加盟業者から過払金の返還を受けた場合には、同社の現在の運用では、「契約の見直し」に当たることは避けられそうにありません。ブラックリストに載る可能性があるのです。慎重な対応...債務整理コラム
1．ブラックリストとは何か 債務整理の事件では、いわゆる「ブラックリスト」の話が出てきます。信用情報機関が保有する個人の延滞情報などの信用情報のデータベースです。現時点で活動している信用情報機関には、株式会社日本信用情報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人情報センターがあります。 JICCは消費者金融系を主な加盟店とし、CICは信販会社・クレジット会社系、全国銀行個人...