相続手続き|野田市・流山市の司法書士・行政書士|相続・遺言、不動産

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相続手続き

相続時にやらなければならない手続き

まず、相続時にやらなければならない手続きを時系列で表の形にまとめましたので、ご参考になさってください。多岐にわたりますので、ご不明の点はお尋ねください。

諸手続きのチェックリスト(PDF)

相続する人は?

遺産を受け継ぐことができる人として、法定相続人が定められています。これには2種類あります。第1は配偶者、第2は血縁の人たち(被相続人の子・直系尊属・兄弟姉妹)です。第2の人たちには優先順位があります(第1順位:被相続人の子、第2順位:直系尊属、第3順位:兄弟姉妹)。

相続人が配偶者と子の場合

配偶者が全遺産の2分の1を、子が2分の1を相続します。子が複数いるときはこの2分の1を均等に分けます。子が2人いれば子1人あたりの相続分は全遺産の4分の1になるわけです。

被相続人に子がいない場合

配偶者が全遺産の3分の2を、直系尊属が3分の1を相続します。配偶者がいなければ直系尊属が全遺産を相続します。

被相続人に子も直系尊属もいない場合

配偶者が全遺産の4分の3を、兄弟姉妹が4分の1を相続します。兄弟姉妹の相続分は原則として均等に分けます。ただし、父母の一方が異なる場合の兄弟姉妹の相続分は、父母双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。

遺産分割協議

上記のように法律で定められた相続分ではなく、相続人全員で相続財産をどのように分けるかを決めることもできます。これを遺産分割協議といいます。(遺産分割協議をする際に未成年者がいるときには家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てる必要がありますので、ご相談ください)

以上が原則ですが、家族構成はケースバイケースですから、詳細はお尋ねください。

マイナスの遺産も相続します・・・相続放棄の検討も

相続の対象となる遺産は、土地や預貯金といったいわゆるプラスの遺産ばかりではありません。故人の借金などのマイナスの遺産もその対象となるので、注意が必要です。プラスの遺産としては、土地・建物、現金、預貯金、株式などの有価証券、家財道具、クルマ、貸付金の債権、損害賠償請求権などがあります。マイナスの遺産としては借金、債務、損害賠償金などがあります。

マイナスの遺産がある場合、相続放棄の申述をお勧めします。原則、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月の熟慮期間内に家庭裁判所に申述します。この熟慮期間の進行する時期については、裁判所は柔軟に解釈し、相続人に有利に運用されているため、3ヶ月経過後であっても申述受理されることが結構あります。

逆に、受理してもらえるよう事実を分析し、申述書をまとめるのが法律家の腕の見せ所であるわけです。3ヶ月が経過していても、あきらめてしまわずにご相談ください。

3つの選択肢、どうしたらいい?

相続が開始すると、被相続人の権利義務はすべて相続人に承継されます。相続開始を知ってから3ヶ月の熟慮期間内に、相続人が相続財産を一部でも処分すると、単純承認をしたものとみなされます。これについては多くの事件を生み、多岐にわたる裁判例がでているので、ご自分で安易に判断されず、専門家の相談を受けるまで、遺産にはいっさい触らないことを強くお勧めします。

単純承認

相続開始を知ってから3ヵ月を過ぎると、単純承認といって、借金や債務までも一切を含めた遺産を引き継がなければならなくなります。

限定承認

例えば借金と財産のどちらが多いのか判らない場合には、限定承認をすることにより財産の範囲内で借金を返済すればよくなります。限定承認は家庭裁判所へ申立をしなければ効力が生じません。限定承認をする際は、財産目録の作成、官報公告、動産・債権の換価、不動産競売や先買権行使による競売停止等、法律上の難しい手続きがたくさんあります。

その他「みなし資産譲渡所得税」の課税の問題が生じるので、税務にもかなり注意が必要です。弁護士さんの中でもうかつに課税の点を見逃して、依頼人との間に損害賠償の問題が起きることがあります。

相続放棄

借金が財産よりも多い場合には、相続放棄をすれば初めから相続人でなかったことになり、借金を返済する必要はありません。相続放棄も家庭裁判所へ申立をしなければ効力が生じません。また、相続放棄は、前述の「相続開始を知ってから3ヶ月」以内に家庭裁判所に申述することが原則です。しかし、その時期が過ぎてから莫大な借金があったことがわかったり、悪質な貸金業者ではわざとこの時期が過ぎてから相続人に請求してくることもあります。

裁判所では、明らかな期間徒過の場合を除き、柔軟な運用をしています。裁判所に相続放棄を受理してもらえれば、金融機関など債権者は事実上請求をやめることが多いので、当事務所でもたくさんの成功事例があります。あきらめずにご相談ください。

相続した土地や家の名義変更

土地や建物の登記名義人が死亡した場合には、実際に相続した人に名義変更(所有権移転登記)をする必要があります。その期限は定められていませんが、関係者の合意が得られたら早めに済ませることをお勧めします。

必要書類の主なものとして、被相続人については出生から死亡までの戸籍・住民票の除票等が、法定相続人については、戸籍(謄)抄本がそれぞれ必要になります。実際に不動産を取得する人については、住民票も必要です。

共同相続人間で、遺産分割協議が成立しているときは、遺産分割協議書及び印鑑証明書が必要です。遺産分割協議書にはコツがあります。当事務所では、家庭裁判所の遺産分割調停調書や遺産分割審判書の記載方法に準拠しており、その内容の起案にあたっては、家庭裁判所の裁判官が作成した手引書を元に行っておりますので、後日疑義が生ずることはなく、ご安心いただくことができます。

相続税について専門の税理士と連携

平成27年1月1日から、相続税の基礎控除の4割縮小により、相続税を支払う対象となる人が国民の6%程度になると予想されています。都市部では東京都で13.5%、愛知で11.8%、大阪で7.0%まで上昇するとの予測データも出ています。
法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4800万円となりますので、都内の一戸建てを相続した場合には相続税額が発生する可能性が高まります。

相続税専門の税理士さんに伺うと、相続税節税対策の基本は、特例を活用する、財産を贈与して移転する、財産の評価を下げる、の3つとともに、納税対策をしっかりすることだそうです。但し、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などの制度を活用することにより納税額が軽減若しくはゼロ円となる場合もありますが、この場合も相続税の申告書の提出が必要となります。

聞くところによると、相続税算定の土地評価額を固定資産税評価額と思われて、自分は相続税の課税対象外だととらえている方も多いようです。相続財産の土地が相続税の財産評価額でいくら程度なのか、小規模宅地等の特例の適用要件を満たしているのかどうか、相続が発生する前に確認することがとても重要です。

相続発生後は、被相続人の遺志を尊重しつつ、相続人の今後を見据えた遺産分割協議を行い、尚且つ課税特例を最大限活かせるような内容にまとめて、10ヶ月以内に申告までこぎつけたいところです。

当事務所は司法書士事務所ですので、相続税対策など税務のご相談を直接お受けすることはできかねますが、相続税、資産税に精通している敏腕の税理士と提携しております。税理士が常駐するワンストップの合同事務所同様、リアルタイム・オンデマンドで、相続税に関する個別のご相談もご案内することが可能です。

税に関するサービスは提携税理士が行っています。
提携税理士:原田文香税理士事務所

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