料金表
不動産登記
(不動産の名義変更など)
の報酬
-
「固定資産評価証明書」もしくは「納税通知書」をお持ち頂ければお見積書を作成いたします。登記手続きには司法書士報酬のほか、登録免許税が別途かかります。相続の場合は不動産評価額×0.4%、売買の場合は不動産評価額×2%など、詳細はお問い合わせください。
-
基本報酬
全て税込表示です
種別:所有権
保存(新築住宅などの売買) 課税標準価格
【1,000万円まで】20,500円〜
【1,000万円を超えるもの】1,000万円ごとに4,900円を加算
【1億円を超えるもの】1,000万円ごとに3,800円を加算移転(売買や相続登記) 課税標準価格
【500万円まで】33,000円〜
【1,000万円まで】39,000円〜
【1,000万円を超えるもの】1,000万円ごとに4,900円を加算
【1億円を超えるもの】1,000万円ごとに3,800円を加算更正,抹消,その他 24,700円〜 名義人の住所・氏名変更,更正 8,500円〜 -
種別:抵当権など
(所有権以外の登記)設定 課税標準価格
【500万円まで】30,500円〜
【1,000万円まで】35,000円〜
【5,000万円まで】47,000円〜
【1億円まで】58,000円〜
【1億円を超えるもの】1億円ごとに15,000円を加算処分,移転 25,000円〜 変更,更正,抹消,その他 11,000円〜 名義人の住所・氏名変更,更正 9,900円〜 ※対象となる不動産の個数が増えた場合、不動産の増えた個数×1、000円を加算します。
※上記の登記手続きに際して、下記に掲げる必要書類を作成したり、そろえたりした時には金額を加算します。種別 報酬 登記原因
証明情報1通5,500円〜 相続関係
説明図1通5,500円〜 遺産分割
協議書1通5,500円〜(3頁以上の場合3,300円×頁数) 戸籍謄本・
住民票取り寄せ何通あっても
1,100円+実費評価証明書
取り寄せ何通あっても
1,100円+実費本人確認情報
(権利所がない時)55,000円〜(複数名確認は66,000円〜) 登記記録の謄本
取り寄せ何通あっても
1,100円+実費
商業・法人登記の報酬
-
登記手続きには司法書士報酬のほか、登録免許税が別途かかります。設立の場合は資本金の額×0.7%(この額が15万円に満たない時は15万円)、役員変更の場合は1万円または3万円。詳細はお問い合わせください。
-
基本報酬
全て税込表示です
設立
(合併または組織変更による
設立を含む)課税標準価格
【500万円まで】45,000円〜
【1,000万円まで】53,000円〜
【5,000万円まで】50,000円〜
【1億円まで】62,000円〜
【1億円を超えるもの】1億円ごとに19,000円を加算
【課税標準価格がないもの】50,500円増資(合併による増加を除く)課税標準価格 【500万円まで】25,000円〜
【1,000万円まで】33,000円〜
【5,000万円まで】37,000円〜
【1億円まで】41,000円〜
【1億円を超えるもの】1億円ごとに11,000円を加算合併(合併による設立を除く) 課税標準価格
【500万円まで】25,000円〜
【1,000万円まで】33,000円〜
【5,000万円まで】37,000円〜
【1億円まで】41,000円〜
【1億円を超えるもの】1億円ごとに11,000円を加算
【課税標準価格がないもの】24,000円〜減資,株式の譲渡制限,解散,
継続,清算結了25,000円〜 本店移転,商号・目的変更,
新所在地の支店の登記22,000円〜 役員変更 17,000円〜 その他の登記 11,000円〜 種別 報酬 定款 1通55,000円〜 議事録 1通5,500円〜 就任承諾書 1通3,300円〜 その他の
文書の作成1通5,500円〜 印鑑届 5,000円〜 登記登録の謄本 何通あっても
1,100円+実費
相続財産承継業務の報酬
-
基本報酬
全て税込表示です
※(一社)日本財産管理協会の報酬基準に準拠しています定額報酬 承継人等一人当たり55,000円 承継対象財産の
価額に対する報酬額【500万円以下】25万円
【500万円以上5,000万円以下】価額の1.2%+19万円
【5,000万円以上1億円以下】価額の1.0%+29万円
【1億円以上3億円以下】価額の0.7%+59万円
【3億円以上】価額の0.4%+149万円
※引き渡し時の財産の価額に応じて上記の報酬額となります。
※承継人が複数いる場合は、各人ごとに算出することができます。
※不動産については固定資産税評価額によるものとします。
※契約第3条第1項第5号の規定に基づいて承継対象財産の処分をしたときは、前号のほか売却代金の3パーセント以内(消費税別)を受領いたします。詳細はお問合せください。
※司法書士が本件委託事務処理のため半日以上を要する出張をしたときは、日当として半日の場合3万円以内、1日の場合 5万円以内(いずれも消費税別)を受領いたします。
任意整理・過払い金請求
-
任意整理とは司法書士が賃金業者に対して交渉を行い、借金を減額したり借入金銭額を無利息で3年から5年の分割払いで返済したりする和解契約を結び、借金問題を解決する方法です。
過払い金とは本来支払う必要のなかった違法な利息を支払っていた場合に、その支払いすぎていた利息分を本来支払うべき債務の返済に充てても、なお支払いすぎている金額をいいます。過払い金の請求によって、借金がなくなりお金が戻ってくることがあります。
賃金業者から取引履歴を取り寄せて、法律の定めに基づいた利率に「引き直して」計算し、正当な借金の額を算出することを引き直し計算といいます。これにより過払い金がいくら発生しているのかがわかります。 -
基本報酬
全て税込表示です
種別:任意整理
着手金 0円 報酬 1社あたり33,000円に次の①または②を加算します。
①減額報酬
債権者の主張する債務額と和解金額との差額8%。②過払金返還報酬
過払金の返還を受けた場合、1に加えて返還額の14%を加算。 -
種別:過払金請求
着手金 0円 報酬 訴訟をせず過払金の返還を受けた場合、返還額の15%。
訴訟をして過払金の返還を受けた場合、返還額の20%。
自己破産
-
自己破産とは借金の返済ができなくなり、任意整理、特定調停、個人再生などの方法では解決が図れなくなってしまった方が、裁判所に申し立てをして借金をゼロにして新たにスタートする手続きです。当事務所では、破産・免責申立書類を作成し裁判所の審尋(裁判官の事情聴取)にも同行し、アドバイスを致します。
また、個人の破産では第一に法テラスの制度を利用できるかどうか検討します。法テラスの制度が利用できると、司法書士の手続き報酬を9万4600円から11万1100円程度に減額することができ、支払いも毎月5,000円程度の分割払いにすることができます。当事務所にとっては報酬が半分になってしまいますが、依頼される方の利益になることなので、積極的におすすめしています。
なお、個人の自己破産では裁判所に納める費用として、同時廃止事件の場合は印紙、郵券代として約1万6500円弱、管財事件の場合はこのほかに予納金として最低22万円かかります。 -
基本報酬
全て税込表示です
-
個人の破産
報酬 33万円(分割払い可)
※免責決定が得られても追加報酬は0円です。 -
法人の破産
報酬 55万円(ご相談ください) 法人の破産では申し立てる裁判所によって予納金の額が異なります。本人申し立ての場合は、弁護士申し立ての場合より予納金の額が高額となる傾向があります。
-
個人再生
-
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つのメニューがあります。それぞれにオプションとして、住宅ローンを抱えた個人債務者のための「住宅資金貸付に関する特則」があります。住宅ローン等を除いた借金の総額が5000万円以下の個人債務者で、継続的な収入の見込みのある場合に借金の一部の免除を受けて、残額を原則3年間で返済していく手続きです。
-
基本報酬
全て税込表示です
報酬 38万5000円(分割払い可)
民事訴訟等の手続きの報酬
-
民事訴訟等の手続きでは、特に定めのない限り訴えで主張する経済的利益の額を基準として、着手金を頂きます。ただし、個別の事情を考慮しますので必ずご相談ください。
-
着手金
全て税込表示です
種別 報酬 30万円未満 33,000円〜 30万円以上
50万円未満55,000円〜 50万円以上
100万円未満99,000円〜 100万円以上
140万円未満132,000円〜 -
訴訟代理の報酬
民事訴訟等手続きの報酬は、訴額140万円以下の訴訟代理事件の場合、認容された経済的利益の額の10%とします。ただし、事件の難易度、出廷回数を考慮して十分な根拠を示しご説明の上、増額することがあります。
種別 目的価格 訴状(手形・小切手訴訟除く)、答弁書、準備書面 100,000円〜 督促手続申立書、手形、小切手訴訟訴状 民事執行、民事保全 審判、調停、即決和解、非訟手続 その他 文案を要する 33,000円〜 文案を要しない 1枚 3,300円〜 書類提出代行 2,200円〜